NPO法人まちづくりcom　組織の概要

• 組織名称　　　　　特定非営利活動法人まちづくりcom　(読み：まちづくりこむ)
• 認証日　　　　　　平成17年1月4日(宮城県認証)
• 設立日　　　　　　平成17年1月12日
• 主たる事業所　　宮城県仙台市青葉区一番町2-3-28中央市場141
• 正会員　　　　　　17名(平成19年6月現在)
• 役員　　　　　　　　理事6名、監事2名

役　　職	氏　　名	所　　　　属
代表理事	加藤　渉	NPO法人まちづくりcom
副代表理事	高橋　雄志	まちづくり研究所株式会社
理　　事	菊池　勝秀	株式会社オーイーエス
理　　事	佐賀　武司	東北工業大学工学部環境情報工学科　教授
理　　事	佐々木　公明	東北大学大学院情報科学研究科　教授
理　　事	佐藤　直由	東北文化学園大学医療福祉学部　教授
監　　事	松本　真明	株式会社マイザ
監　　事	長谷川　富美子	ビジュアルベスト

　

　核家族化や少子高齢化の進行、中心市街地の空洞化など、まちを取り巻く環境は近年大きく変化してきています。また、ライフスタイルの変化に伴ってまちや地域に対する人々の考え方や行動も大きく転換してきています。
　そのような状況のなかで、まちや地域といった従来からのコミュニティが見直されてきているのも事実であり、住民主体のまちづくり活動が多く見受けられることからも容易に想像できます。
　このようなまちづくりの現場は、住民ボランティア等によるいわば手弁当的な活動によって支えられてきました。しかし、ボランティアに頼った活動では限界もあり、まちづくりの現場においては都市計画や建築の専門的な知識を要することが多いことから、住民ボランティアのみでの活動が行き詰っている場合が見受けられます。
　自分たちの住むまちをよりよくしたい、自分たちの手で楽しく暮らせるまちにしたい、といった住民の願いを実現させるためには、住民と行政の意思疎通を図りつつ、まちのあるべき姿を引き出す中間的な存在が不可欠です。住民からも行政からも信頼を得ながら、冷静な判断で共にまちづくり活動を行える人材が求められていると思われます。
　まちづくりの現場においてコーディネーターやファシリテーターとしての役割を忠実に果たすためには、何よりも中立的で公平な立場であることが重要です。このような立場を堅持するためには、一定の利益を追求する会社組織よりもNPOであることに大きな意味があると考えます。また、まちづくりの現場におけるコーディネーターの必要性を広く知らしめ、まちづくりコーディネーターを職能として確立させるためにも組織としての活動を行っていくことが必要であり、長期にわたる安定した取組みのためにも法人化が急務であることから、NPO法人まちづくりcomの設立に至りました。

　上記の設立の趣旨を踏まえ、まちづくりcomの役割として以下の3点を設定しました。

• ファシリテーター
  課題に対して、焦点会話手法などを用いた本格的なワークショップにより住民や行政などの多種多様な意見を引き出し、一つの方向にまとめます。


• コネクター
  あらゆる課題に対応できるよう、さまざまな分野の専門家や学識経験者など人と人を結びつけて、多種多様な視点から解決策を探ります。


• コーディネーター
  中立・公平な視点をもって、まちづくりにおけるあらゆる問題点の解決策を住民らとともに導き出します。

　まちづくりcomは「まちづくりこむ」と読みます。(まちづくりどっとこむではありません。)
　まちづくりやまちを考える上で大切なキーワードとして団結(combination)、安心感・快適(comfort)、共有の・共同の・公の(common)、共同自治体・コミューン(commune)、意思疎通(communication)、地域共同体(community)、仲間・親交(company)等が挙げられる。これらの単語にはいずれも「com-」という接頭辞が付いており、comという言葉はまちづくり活動を行う上で重要な概念であると捉えた。そこで、組織の名称を「まちづくりcom」とし、住民主体のまちづくりを推進したいという願いを表現しました。

• 1.まちづくり活動推進のための関係主体間の調整や連携
  
  事業例：合意形成ワークショップによる知恵の集約と地域の方が望むまちづくりの実現
  
  　まちには多くの住民が住み、多くの企業が立地しているように、まちづくりの現場には多くの人々や企業が関わっています。
  　多くの人が持つ多彩な考え方や様々な角度からの視点があり、これらがバラバラなままではまちづくりはうまくいきません。
  　私たちは行動計画プロセス手法や焦点会話手法などを用いた本格的なワークショップを行うことにより、まちづくりにかかわる方々の知恵や考えを集約し、その地域のまちづくりの方向性を導き出します。そして、地域の方々が望むまちづくりが実現するための方策を地域の方々とともに考え、実行します。



• 2.地域における交流の場づくりの実践
  
  事業例：都市近郊の遊休農地を活用した交流の場づくりの実践
  
  　現在、都市近郊の農地では市街化の波の襲来、従事者の高齢化などにより農地の縮小を余儀なくされ、その結果、遊休農地が増加する傾向があります。
  　農業や畜産業などは騒音、悪臭などの発生源とされ、地域住民との軋轢が発生するケースも見受けられます。
  　これらの遊休農地を市民農園として整備し、市民に貸し出したり、私たちで実験的に作物を育て、地域住民や授産施設などの方々とともに収穫体験をしてもらったりなどの取組みが考えられます。
  　また、農業の知識を地域住民に伝えることもできるので、遊休農地の利活用と住民間の相互理解の推進が可能です。この取組みは都市近郊の遊休農地の土地所有者と地域住民の双方にとって大きなメリットがあります。
  



• 3.まちづくり関連情報の収集と発信
  
  事業例：インターネットを通じたまちづくりに関する情報提供
  
  　市民、行政、企業などさまざまな主体によりまちづくり活動が行われています。
  　また、まちづくり活動は全国各地で行われていることから、同じような問題や悩み、課題をもつ地域があると考えられます。
  そこで、インターネットを通じて仙台をはじめ全国のまちづくり情報や先進事例を収集し、それを発信することにより、日々のまちづくり活動のヒントとなることを目指します。
  　一方的な情報発信ではなく、サイト上に集う方々の意見を集めるためにもインターネットの特徴のひとつである双方向性を生かすためにブログなどを用いる予定です。
  



• 4.まちづくりや都市計画等に関する調査研究・計画策定
  
  事業例：行政、民間企業等からのまちづくりや都市計画に関する調査・計画づくりの受託
  
  　行政や民間企業などから調査や計画策定に関する業務を受託し、私たちの会員をはじめとした豊富な人脈を活用して、調査や計画づくりに取り組みます。 　まちづくりや都市計画を中心に、あらゆる課題の解決に挑戦します。
  



• 5.その他設立目的を達成するために必要と認められる事業
  
  事業例：まちづくりに関するセミナーの開講、まちづくり団体相互間の交流
  
  　まちづくりcomの設立の目的である、まちが抱えている課題に対して地域の方々とともに考え・行動するというミッションを達成するための事業を行います。
  　まちづくりに関するセミナーやまちづくりのためのワークショップ講座の開催、まちづくり団体の運営コンサルティング、まちづくり団体間の相互交流の推進などさまざまな事業を企画します。